第１７ 回　タイ式決算書と日本式決算書との違いについて

タイで会社を経営する日本人が戸惑うことの一つに、決算書の形式そのものが日本と異なるという問題があります。

「会計なのだから、日本とそれほど変わらないだろう」と考えていると、実際に決算書を見たときに違和感を覚えることがあります。

その背景には、日本では経営管理のための会計が発展してきたのに対し、タイでは税務申告を中心とした会計が強く根付いていることがあります。

◆タイ式貸借対照表（BS）

タイ式の貸借対照表（BS）は、基本的に、

• Assets（資産）
• Liabilities（負債）
• Capital and Equity（資本・剰余金）

に分けて表示されます。

一方、日本の管理会計で日常的に意識されるような細かな利益管理の考え方は、決算書そのものにはあまり表れていません。

◆タイ式損益計算書（PL）

タイ式の損益計算書（PL）は、概ね、

• Sales（売上高）
• Cost of Goods Sold（売上原価・製造原価）
• Expense（経費）
• Corporate Tax（法人税）

などに分けて表示され、粗利益と税引後利益が重要な指標となります。

日本式の損益計算書にある、

• 営業利益
• 経常利益
• 税引前利益
• 税引後利益

といった段階的な利益管理とは、かなり考え方が異なります。

◆日本式決算書との違い

日本式の貸借対照表（BS）も、

• Assets（資産）
• Liabilities（負債）
• Capital and Equity（資本・剰余金）

という基本構造は同じです。

しかし、損益計算書（PL）になると違いがはっきりします。

日本では、

• Sales（売上高）
• Cost of Goods Sold（売上原価・製造原価）
• Gross Profit（売上総利益）
• Selling, General and Administrative Expenses（販売費及び一般管理費）
• Operating Profit（営業利益）
• Non-operating Profit and Loss（営業外損益）
• Ordinary Profit（経常利益）
• Extraordinary Profit and Loss（特別損益）
• Profit Before Tax（税引前利益）
• Net Profit（税引後利益）

というように、会社がどこで利益を生み、どこで利益を失ったのかを段階的に把握できる構造になっています。

日本人経営者が日本式の決算書に慣れていると、タイ式の決算書を見て「ずいぶん大まかだな」と感じることがあります。

これは単に優劣の問題ではなく、会計に求めている役割の違いと考えた方が分かりやすいでしょう。

◆「タイ式決算書だった」ということが起こる理由

タイに赴任した日本人から、

「タイの決算書を初めて見て、日本と違うことを知った」

という話を聞くことがあります。

また、

「会計事務所に任せていたら、タイ式の決算書になっていた」

というケースもあります。

これは、タイ人の会計担当者や会計事務所が、タイで一般的に利用されている会計ソフトを使って会計処理を行っていることとも関係しています。

タイには、Express、WinSpeed、Mac5など、タイの会計実務で広く利用されているソフトがあります。

これらはタイの税務・会計実務に対応するうえでは非常に便利な存在です。

しかし、日本人経営者から見ると、ここに一つの問題が生まれます。

◆タイ人には分かるが、日本人には分からない

タイ人の会計担当者や会計事務所にとっては、使い慣れた会計ソフトで処理を行うことが最も効率的です。

ところが、日本人経営者がその仕組みを十分に理解していなければ、

「会計処理はされているが、中で何が行われているのか日本人には分からない」

という状態になりやすくなります。

いわゆる会計のブラックボックス化です。

もちろん、大半の担当者は適正に会計処理を行っていると思います。

しかし、経営者が内容を把握できない仕組みは、それだけで内部統制上のリスクになります。

不正を防ぐためにも、

• どのような仕訳が行われているのか
• 売掛金・買掛金はどう管理されているのか
• 在庫はどのように会計と連動しているのか
• 税務申告と会計データはどのようにつながっているのか
• 決算書の数字がどの取引から作られているのか

を日本人経営者自身が確認できることが重要です。

◆日本式の会計をタイで行うことはできる

では、タイで日本式の会計管理を行うことはできないのでしょうか。

決してそうではありません。

タイの税務上必要な決算書はタイの形式に対応しながら、社内では日本式の管理会計を行うという方法も可能です。

つまり、

税務のためのタイ式会計と、経営管理のための日本式会計を両立させる

という考え方です。

タイで事業を行う日本企業にとっては、この考え方が非常に重要だと思います。

そして、SimLexはタイの会計・税務に対応しながら、日本式の決算・管理にも対応しています。

タイの税務制度に合わせることと、日本人経営者が会社の経営状態を正しく把握することは、別の問題ではありません。

むしろ、

「タイの税務に対応しながら、日本人にも分かる会計を実現する」

ことが、日本企業がタイで会計システムを導入する際の一つの重要なポイントではないでしょうか。