第12回 Advance, Debit Note, Credit Noteについて

◆出荷基準だからこそ必要となる修正ドキュメント

タイの会計を理解するうえで、Advance、Debit Note、Credit Noteは非常に重要な仕組みです。

第1回でも説明したように、タイでは税務上、Invoiceの発行について出荷基準が重視されています。

そのため、Invoiceを発行した後に、

  • 商品の単価が変わった
  • 不良品が見つかった
  • 商品の返品が発生した
  • 追加請求が必要になった

といった事態が発生しても、日本のようにInvoiceそのものを書き換えたり、差し替えたりすることはできません。

タイでは、Invoiceを含む各種ドキュメントが、それぞれ固有の番号によって管理されています。

そのため、一度発行したInvoiceを後から変更すると、関連する会計処理や税務処理との整合性が崩れてしまいます。

そこで、元のInvoiceはそのまま残し、別のドキュメントを発行して金額を調整するという方法が採られます。

これが、Debit NoteやCredit Noteです。

つまり、

「元のInvoiceを変更する」のではなく、「元のInvoiceに対して新しい取引を追加する」

という考え方です。

◆Advance――先払いの仕組み

まず、タイの商取引でよく利用されるのがAdvanceです。

Advanceは、販売側(Sales)が顧客に対して、商品やサービスの代金の全部または一部を事前に請求する仕組みです。

日本でいう「前受金」に近い考え方ですが、タイでは税務・会計上のドキュメントとして明確に管理されます。

例えば、1,000,000バーツの商品を販売する場合、そのうち300,000バーツを先に受け取るとします。

この場合、

Advance発行

顧客から300,000バーツ受領

出荷

Invoice発行

残額700,000バーツを請求

という流れになります。

ここで重要なのは、Advance、Invoice、Receiptなどのドキュメントが、それぞれの番号によって関連付けられていることです。

したがって、Advanceは単なる「前払いの記録」ではなく、その後の売上・Invoice・入金と結びついた一連の会計処理として管理する必要があります。

◆Debit NoteとCredit Note

Invoiceを発行した後に金額を変更する必要が生じた場合に使用される代表的なドキュメントが、Debit NoteCredit Noteです。

Debit Note

Debit Noteは、Invoice発行後に追加請求が必要になった場合などに使用されます。

例えば、

  • 単価が上がった
  • 請求金額が不足していた
  • 追加費用が発生した

といった場合です。

例えば、最初のInvoiceが100,000バーツだったものの、後から5,000バーツの追加請求が必要になった場合、

元のInvoice 100,000バーツ
+ Debit Note 5,000バーツ
= 最終的な請求額105,000バーツ

という形で処理します。

Credit Note

Credit Noteは、反対に請求金額を減額する場合に使用します。

例えば、

  • 単価が下がった
  • 請求金額を過大に計上していた
  • 不良品が発生した
  • 商品の返品が発生した

などの場合です。

例えば、100,000バーツのInvoiceを発行した後、10,000バーツ分の商品が返品された場合、

元のInvoice 100,000バーツ
- Credit Note 10,000バーツ
= 最終的な売上90,000バーツ

という形になります。

◆Invoiceを消すのではなく、Invoiceに「履歴を追加する」

ここがタイの会計を理解するうえで重要なポイントです。

日本的な感覚では、

「間違ったInvoiceなら、正しいInvoiceに差し替えればよい」

と考えがちです。

しかしタイでは、そう簡単にはいきません。

一度発行されたInvoiceを基準として、その後に変更が発生した場合は、

Invoice

Debit Note / Credit Note

最終的な取引金額

という形で履歴を残します。

この仕組みによって、元のInvoiceを消すことなく、**「最初に何を請求し、その後なぜ金額が変わったのか」**を追跡できるようになります。

これは、税務当局から見れば非常に重要なことです。

特にVATを正確に徴収するためには、売上金額が後から恣意的に変更されない仕組みが必要だからです。

◆ドキュメントの関連付けが重要

Debit NoteやCredit Noteを正しく処理するためには、単独でドキュメントを発行するだけでは不十分です。

例えばCredit Noteを発行するのであれば、

Customer P/O

出荷

Invoice

Credit Note

Receipt

という一連の取引を追跡できる必要があります。

また、製造業で不良品が返品されたのであれば、

製造指示

完成品

出荷

Invoice

返品

Credit Note

在庫戻し

というところまでつながっていることが重要になります。

つまりDebit NoteやCredit Noteは、単なる会計上の「増額・減額伝票」ではありません。

販売、在庫、会計、税務をつなぐ重要なドキュメントなのです。

◆なぜタイでは重要なのか

日本では、Invoiceを修正・再発行することで対応できる場面も多いため、Debit NoteやCredit Noteを日常的に意識する機会はそれほど多くありません。

しかしタイでは、VATをはじめとする税務処理とドキュメント管理が強く結びついています。

そのため、

Invoiceを発行する
→ 税務上の取引が確定する
→ 後から変更が発生した
→ 元のInvoiceを消さずにDebit Note / Credit Noteで調整する

という考え方が重要になります。

これは、タイの会計が単純に「企業内部の管理のための会計」ではなく、税務上の取引を証明するためのドキュメント管理と密接に結びついていることの一例でもあります。

◆Advance、Debit Note、Credit Noteを理解する

3つを整理すると、次のようになります。

ドキュメント 主な目的 発行する側
Advance 商品・サービス代金の全部または一部を先払いで請求 Sales側
Debit Note Invoice発行後の追加請求・増額 Sales側
Credit Note Invoice発行後の減額・返品・不良品など Sales側

重要なのは、元のInvoiceを書き換えないという考え方です。

元のInvoiceを残したまま、Debit NoteやCredit Noteによって取引金額を調整します。

そのため、会計システムにも、

Advance → Invoice → Debit/Credit Note → Receipt

という一連の関係を追跡できる機能が必要になります。

タイの会計システムを考える場合、こうしたドキュメント間の「つながり」を正確に管理できるかどうかが、非常に重要なポイントになるのです。