第1回 タイと日本の会計違い

タイ税務署への提出書類の複雑さ タイで事業を営む時、税務当局に提出する書類のあまりの多さ・煩雑さに辟易とします。 税務申告は毎月上旬を期限に必ず行わなくてはなりません。 請求書、領収書、源泉徴収票など書類(ドキュメント)も一通りきっちりとそろっていなくてはなりません。 しかも、これら書類には全てに、事業所の課税番号(TAX ID)や登記場所の住所、その記載地に本社機能が置かれていることの記載(Head Office)が必要です。無記載のままでは経費として認められません。 例外は少なく、高速道路や鉄道駅で受け取る簡易式の領収書など数えるほどしかありません。 ◆日本では管理会計、タイでは税のための会計 日本で「会計」と言えば、業種別会計を基礎とした管理会計を指しますが、タイではそこまでのものは求められておりません。 日本では借方と貸方を対照とした複合仕訳を採りますが、タイでは単一仕訳に止まります。 タイで毎月の義務として課されている税務申告も、日本では半期毎です。つまりは、日本とタイの会計は感覚からしても全く別物と言うことができます。 それは、例えば請求書(Invoice)を発行するタイミングにも表れます。 日本では流通関連は出荷基準、生産管理では検収基準が多いです。すなわち日本では各企業が請求書発行の基準を決めているのに対し、タイでは税務署が出荷基準とするように指示しています。 このような違いが生じるのは何故なのでしょうか。 その理由の大きな一つに付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)および Withholding Tax(源泉徴収税)の存在が挙げられると考えられています。 国の財源は税率10%(政策により7%に時限的に引下中)のVATに依るところが大きく、大きなウェートを占めています。 これを確実に徴収するため政府は日々の帳票の記載、膨大な税務署類の提出を求めているのです。 ごく簡単にまとめれば、タイの会計は管理のためというより、税務のためにある会計と言うことができるでしょう。

第2回 BOIに対応した会計について

◆タイ資委員会(BOI)の恩典と義務 タイで事業を展開するにあたり、タイ資委員会(BOI)との関わりは避けて通ることはできません。 工業省直轄の同委員会は1977年に設置され、投資申請の認可や恩典の付与など企業誘致の窓口役を担ってきました。 東京や大阪などにも事務所が置かれ、海外にいながらにして相談が受けられる仕組みとなっています。 投資申請が認可されると、通常でも5年間の法人税が免除、タイの国外販売時の輸入関税の免除、資本金200万バーツ・タイ人4人/1名の日本人の条件が免除されるなどの恩典を受けることができます。 ところが、恩典という得られる「利益」に合わせて、課される「義務」も増えてきます。 その最大のものが勘定科目のうち「BOI会計」と呼ばれるものと「NON-BOI会計」と呼ばれるものの区分です。BOIが認可した事業を通じて得られた収益や要した経費は、認可の対象ではないNON-BOI事業とは明確に分けて会計処理する必要があります。 それは例えば、工作機械などの設備類や電気代、水道代、給与、サーバー代といった必要経費や在庫などにも及びます。 でも、よく考えてみてください。 一つの同じ事業所内で行われている業務を一つずつ細分化して、「ここまではBOI、ここから先はNON-BOI」などと区分することは果たして可能であり現実的でしょうか。 このため、実務では一定の比率を乗じて区分する方法が採られているようですが、それもまちまちです。 ◆BOIと結びつきの強い会計 会計市場では「BOI対応ソフトウエア」などと謳ったサービスが盛んに宣伝されていますが、運用上、クリアすべき課題は山積しています。 とても一朝一夕でできるものではありません。 会計作業は日々行われなければなりませんから、その負担も膨大です。対応ができなければ、罰金などのペナルティも課されます。 国の関与が極めて強いのがタイの会計であるという現実を直視して、専門のコンサルタントに相談するなどの次善の対策が必要です。

第3回 タイの税金について

◆タイの税の種類 タイで外国人が事業を営む場合、知っておくべき税金の種類や仕組みに、 ①法人税 ②付加価値税(VAT) ③源泉徴収税(Withholding tax) ④個人所得税 などがあります。 相互に密接に関連しますが、タイにおける税制は「国による税の徴収」を最優先に組み立てられておりますので、多く納め過ぎた場合の還付がしにくいなどの特徴があります。 仕組みをよく知り、専門家の助言を得る必要があります。 ◆付加価値税(VAT) 理解のために、まず②のVATから説明します。 現行では7%に据え置かれているVATは、商品役務に付加された価値に対して課税され、最終的にはエンドユーザーが負担します。 しかしながら納税は生産、流通、販売などの段階ごとでその都度行われており、物販の場合ですと事実上の先払いとなります。 このため税金を納める側からしますと必要以上に金利負担を強いられたと同じ結果となってしまい、しっくり来ないことが少なくありません。 ◆源泉徴収税(Withholding tax) 次に、③の源泉徴収税(Withholding tax)です。 この制度は法人や個人の収入から発生する税金を漏れなく徴収することを目的に導入がされました。対価の支払者が受領者に代わってあらかじめ一定の割合で徴収し、代わって国に納めます。 税率は内容により細かく区分されており、法人による海外向け取引ですと15%というものもあります。 支払者はあらかじめ決められた書式に従って、1カ月分をまとめて翌月の7日までに税務当局に納めなければなりません。 ◆税過払い時の還付請求 この源泉徴収税と①の法人税をめぐって還付の問題が発生します。タイの法人税は現在、中小企業などを対象に減免措置が採られています。 源泉徴収税は見方を変えれば、法人税の前払いと考えることもできます。 すると、本来は課税されない、あるいは利益が出ずに非課税となる場合であっても、法人税が徴収されているということになります。 当然に還付請求ができるのですが、実際は求められる書類が膨大であるなど簡単には進みません。 請求によって税務当局に必要以上の関心を向けられる場合もあります。

第4回 商社向けERPと製造業向けERPの違い

◆商社向けERPと製造業向けERPの比較 ERPシステムは、商社向けERPと製造業向けERPが存在します。よく聞く話では、製造業で商社向けERPを導入し在庫把握ができないという内容です。 ERPを導入する場合は、自社の業態にあわせたERPシステムを導入しないと結果的に目的とする管理はできません。 そこで、商社向けERPと製造業向けERPについて比較をしたいと思います。 ・会計処理 会計処理事態について商社向けERPと製造業向けERPで大きく違いません。 違いは、商社向けERPでは製造品在庫の扱いが難しいです。 ・在庫管理 商社向けERPでは中間仕掛品 (Work in Process)の管理が難しいです。 製造業向けERPでは、ロケーション別に、中間仕掛品 (Work in Process)を含むリアルタイム在庫の把握ができます。 また、在庫の引落としのタイミングが、商社向けERPではInvoice発行時で、製造業向けERPではリアルタイムです。 ・部品表 製造業向けERPではストラクチャー部品表、商社向けERPではサマリー部品表です。 サマリー部品表では、組立て、工程順序などの表現ができません。   ・MPS(Master Production Schedule)とMRP(Material Requiment Schedule) 製造業向けERPに付属する機能で、商社向けERPには通常ありません。すなわち、商社向けERPでは生産指示の概念がありません。 基準日程生産計画(MPS)と資材所要量計画(MRP)を参照してください。 ・原価管理 商社向けERPでは製造原価計算が部品表の特性上難しい。 以上のように、商社向けERPでは生産管理の要素に乏しく、事実上生産にまつわる管理は非常に困難です。 ◆製造業における管理の選択肢 製造業における管理システムの導入はいくつかの選択肢があります。予算と管理レベルに応じた導入が重要となります。 ①製造業向けERP(生産管理+会計)を導入する。 ②会計を導入して、あとから生産管理を導入する。 ③会計を導入して、生産管理はすべてEXCELで管理する。 言うまでのなく、①が一番よいのですが予算がない場合、②③の選択肢もあります。 ②の場合、①に近づくのですが投資金額の総計は結果的に①の方が安くなります。②の場合、会計と連動のためのソフトが必要となります。 ③の場合、一番安価でタイではこの状態の企業が多いです。しかし、管理面においてEXCELでは限界があり、また属人化は避けれません。 このように、選択肢により管理レベル違いますので、投資の際十分な検討が必要です。

第5回 発生主義と現金主義

「発生主義」と「現金主義」の概念 会計の処理の方法に「発生主義」と「現金主義」という概念があります。 国際会計基準にそった会計では、ほぼ「発生主義」で統一されていますが、タイでは二つの仕組みが混在して採用されている場面が多く、こうした点にも注意が必要です。 分かりやすい例を挙げて説明しましょう。 ある取り引きが発生し、出荷後Invoiceを発行したとします。 インドネシアではInvoice発行時に、Withholding Taxの会計仕分けを入力します。これを「発生主義」と呼びます。 一方タイの場合、Invoiceに対する現金を受領してWithholding Taxの会計仕分けを入力します。これを「現金主義」と呼びます。 名称そのものに対する理解はそれほど難しくはありません。 しかし、タイの場合付加価値税(VAT)は、物品の売買の場合発生主義、サービスの場合発生主義または現金主義というふうに少し複雑です。 ①発生主義…事象発生時点を起点とした会計処理の概念 ②現金主義…現金移動時を起点とした会計処理の概念 ◆ 遅れるタイの国際会計化 国によって、発生主義・現金主義が異なるのは各国の税務署の考え方によるものですが、国際会計基準にどこまで沿うかということも影響しています。 一方で、すでに見てきましたように、タイの会計システムは「国による税の徴収」を最優先に組み立てられているため、源泉徴収税(Withholding Tax)、付加価値税(VAT)を含め毎月の税務申告が厳格に運用されています。 月次の棚卸しも決まって行われています。毎月の会計処理が大前提とされているのです。 また、前述のようにInvoiceと現金受領の時期がずれ、為替差損が発生しますのできちんとした仕分け管理を行う必要があります。 経済取引のグローバル化に伴い、タイの会計の仕組みがいつ国際会計基準に移行するのかに関心が集まっていますが、そう簡単には進まない事情もあるのです。

第6回 採番について

◆タイの複雑なドキュメントNo.(採番) 請求書(Invoice)などに固有の番号(発行番号)を振り分ける作業を「採番」と呼びますが、これについても日本とタイとでは大きく運用方法が異なっています。税務当局からあらぬ疑いの目をかけられないよう、慎重な処理と対処が必要です。 日本国内で行われる採番作業は、システムの導入時から順に番号を振り分けていく方法が一般的です。発行したInvoiceなどにミスがあった場合は取り消しをし、それにリバイス(修正)ナンバーを振るなどして重複する事態を予防します。 これに対し会計を月次処理し、月ごとの納税申告が義務づけられているタイでは、発行されるInvoiceや領収書(Receipt)に振られる固有の番号は、月ごとの連番となってなくてはなりません。しかも、発生日順に割り振られるというルールとなっているため、特別な理由がない限り欠番の存在は認められていません。 ◎タイにおける「採番」の事例 IV201605-001(冒頭のIVはInvoiceを表す) ※IVと番号の前に「企業名」などを表す記号が入る場合があります。 ◆ドキュメントNo.(採番)の修正時の苦労 このように、月ごとの連番が採番のルールとして定常化されているため、書類にミスがあった場合でも差し替えられたInvoiceなどの発行番号が改められることはありません。ここに、不正が介在する余地があるとされています。 例えば、Invoiceを発行した後に取引先から「単価を下げて欲しい。Invoiceは同じ番号で再発行してください」と要請があったとします。納品側はこれに応じ、新たにInvoiceを発行しますが、発行番号は変わりません。つまり、同一の番号で内容の異なるInvoiceが同時に複数枚、存在する事態が発生するのです。 これら一連の場合の手続は、もっぱらタイ人の事務当事者間で行われます。日本人が介在することは、事柄の性格上、通常あまりありません。こうして、過大出荷、バックマージンなどの不正が行われるとされています。 予防策としては、毎月末に行う在庫管理の徹底のほか、採番の不正に対応したソフトウエアの導入以外にありません。取引件数の多い事業所であれば、リスクはなおのことです。転ばぬ先の杖とした対応が必要です。

第7回 タイでの固定資産

◆低額な固定資産 企業が固定資産を取得(購入)したとき、当該資産については日本国内と同様に減価償却されるというのがタイの会計ルールとなっています。ただし、その内容は大きく異なります。同じ「減価償却方式」だからと安易に考えていますと、その膨大な作業量に当惑することは間違いありません。 まず、挙げられることに、タイにおける固定資産認定の基準額が日本よりも低額に置かれているという点があります。おおよその目安は「1000バーツ(約3300円)から5,000バーツ(約16,500円)」とされており、ちょっとした多機能ペンや事務用品、ホワイトボードなど大半の備品類が該当することになります。 それだけではありません。償却資産となれば、その一つ一つに資産番号を振り、管理・仕分けしなくてはなりません。その入力だけでも大変な作業となってきます。当然に、ミスを犯す可能性も増してきます。 ◆定額法だが日割り計算が複雑 さらには、減価償却そのものの仕組みも異なります。日本における減価償却は、その資産の性質や評価によって「耐用年数」が定められています。例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の事務所用に供するものは50年、事務机や椅子の金属製のものは15年、パソコンは4年といった具合です。しかも、1年に一度、申告をすれば事足ります。 一方、タイの会計申告は、何度もお伝えしていますように月次申告が基本的なルールです。主に「定額制」を採るため、ともすれば簡単だと受け止められがちですが、そこから先が極めて煩雑な仕組みとなっています。 タイにおける減価償却は、いわゆる「日割り計算」において行われます。1カ月が28日の月もあれば、30日や31日の月もあります。これを月ごとに当該日数で割って計算・申告しなくてはなりません。正しく申告しなければ経費としては認められません。この作業が計り知れないほどの膨大な事務量となって、担当者の負担となります。ソフトウエア上も煩雑なだけに、しっかりとしたシステムの構築が求められます。 ◆タイにおける減価償却制度の特徴 1)固定資産の認定基準額が日本よりもはるかに低額 2)月次処理・申告をしなくてはならない 3)しかも、月ごとの日数に応じた日割り計算が求められる

第8回 海外でのVoucherとはなにか

◆Voucher(バウチャー)とは Voucher(バウチャー)とは、モノやサービスの売買が行われる商取引の現場で、購入、引き渡し(受け取り)、金銭の支払い、同受領といった仕訳が行われるたびに作成される書類のことを言います。 それ自体が税務署等に提出するものではありませんが、税務調査等の際に提示を求められることがあり、5年間の保存義務が課されています。 ◆Voucherの種類 海外でのVoucherには、次のようなものがあります。 ①Account Receivable Voucher (売掛金 バウチャー) ②Account Payable Voucher (買掛金 バウチャー) ③Receipt Voucher (受領 バウチャー) ④Payment Voucher (支払 バウチャー) ⑤Journal Voucher (一般 バウチャー) このうち①はInvoiceの発行と同時に作成される書類で、仕訳にあたり「売掛金」が存在することの証明にもなります。②は反対に「買掛金」の存在を証明するもので、見積書やCustomer P/O(注文書)といわば一体のものです。物品やサービスの注文時作成されます。 また、③は物販やサービスの対価として現金を受け取った時に、反対に④は現金を支払った時にそれぞれ作成されます。いずれも仕訳と表裏一体の作業として行われています。

第9回 Tax IDとはなにか

◆Tax IDとは タイで会社を設立すると同時に、個別に与えられる13桁の数字だけの番号が「TAX-ID」、いわゆる納税者番号です。 「ภ.พ.20」という書類番号が付された付加価値税登録証((ทะเบียนภาษีมูลค่าเพิ่ม))に記載されています。 納税以外にも銀行口座の開設や各種申告の手続などにも必要で、紛失や失念などなきよう取り扱いには十分な注意を求めたいところです。 ◆Tax IDは請求書(Invoice)や領収書(Receipt)に必須 特に重要となってきますのが、請求書(Invoice)や領収書(Receipt)へのTAX-IDの記載です。いずれの場合においても、13桁の数字が正しく記されていなければなりません。 それだけではありません。会社の登記住所、登記名(略称や屋号は不可)、本社(Head Office)なのか支店なのかも漏れなく正確に書かれている必要があります。 仮に記載内容が、1文字1数字でも登記された情報やภ.พ.20と異なっていますと、税法上も公式な書類とは認められず、必要経費にも認められません。 発行元に依頼して再発行してもらわなくてなりません。 ◆Tax IDの記載義務 TAX-IDの記載義務は、取引相手が会社であっても個人であっても変わるところはありません。 使用される書類が異なるだけで、常に正しい記載が求められます。源泉徴収税(Withholding tax)の申告においても必要となってきます。

第10回 支払条件(Payment Condition)と支払日(Due Date)

◆支払条件が支払いに重大な影響 契約に従って商品やサービスが供与され、後は支払いのみという段階になって問題となってくるのが支払条件(Payment Condition)です。 さまざまな運用があるうえに、タイで頻繁に見られる想定外の出来事もあります。 ◆支払いに関する各用語の意味 ①支払期間(Payment Term)…Invoice発行後、支払いを行うべき期間。 ②支払期限(Due Date)…支払期限日。これを超えると遅延損害金が発生する場合がある。 ③支払日(Payment Day)…支払いを行う日。 ④請求締日(Submit Day)…Invoiceの受付期限。いわゆる「〆日(しめび)」。これを超えると次回の支払実施日の扱いとなる。 これらの意味をしっかりと理解し、取り引きを行う会社間(担当者間で)で予め入念な打ち合わせを済ませておく必要があります。 支払いに関わる情報の把握はAccount Receivable Voucher やAccount Payable Voucherの管理とも密接に関わって来ます。 手作業では限界がありますので、自動計算ができるソフトウエアの導入なども一考です。 ◆タイ人会計担当者の独自の判断で支払い遅延 もう一つ、支払日のことで注意しなければならないことがあります。 せっかく会社間で支払いをめぐる取り決めを済ませていても、会計の担当者が人為的に支払いを遅らせるケースがタイでは後を絶ちません。 背景には、支払いを少しでも遅らせることが会社の利益になるとした誤った理解があるようですが、これでは何のために取り決めを交わしたのかが分かりません。 タイ特有の現象ということができるかもしれませんが、Invoiceの送付後は先方の担当者に連絡するなどして支払予定日の確認を行っておくことが賢明のようです。